不実の説明による誤認での契約申し込みは後からでも意思表示を取り消すことができる

誘われてビジネスセミナーへの参加であったはずが、内容的にネットワークビジネスの勧誘をするための説明会であったり、望まないシーンに自分が立たされることもあります。
新規会員勧誘のためのノウハウを伝えられたり、ボーナス制度があるなど、儲かる系の話をされるとつい耳を傾けたくもなりますが、違和感を感じるならいったん冷静になることは必要です。
最初に大きな金額の商品を購入するのが条件であったり、ローンを組まされる羽目になったり、納得できないような説明にうかつに足を踏み入れるべきではありません。

連鎖販売取引に関する勧誘を一般連鎖販売業者や勧誘者、統括者が行う際には特定負担のある商品販売勧誘が目的であること、一般連鎖販売業者の商品種類や名称など、すべて相手に本来は明示する必要があります。

これは任意ではなく特殊法による義務であり、説明会などに行き言葉巧みにその場での勧誘で契約をさせられてしまってのトラブルは後を絶ちません。
儲かる系の講演会であったり、懐かしさを餌にする同窓会と謳ってみたり、アットホームで和やかな印象を醸し出すホームパーティなど、本来の楽しい目的とは反する偽りの方法で会場に誘導されるケースもあります。

勧誘に関しては事実を故意に相手に伝えないことがあったり、事実とは反する内容を告げられ手の承諾意思や申し込みに関しては、クーリング・オフ期間をすでに終えてしまったとしても諦める必要はありません。

20日間というリミットを経過したとしても、特殊法により取り消しをすることができるためです。
不実の内容を伝えられることは稼げる系のセミナーではよくる話、一部の会員は年間で数千万円から億単位で稼いでいるなどと言われると、聞かされた側は全ての会員が当てはまるものと受け止めてしまいます。

もちろんこんな勧誘は不実のこと、誤って認識して契約申し込みをしてしまったとしても、その意思表示を後からでも取り消しをする事は不可能ではないです。

本当に高額を稼ぐ成功例があったとしても実際にはそれは一部のこと、全員が年収1億円プレーヤーになれることなどまずあり得ない話、一律で契約をした全会員が成功をするといった勧誘は嘘にまみれていますし、そもそも必ず高額報酬を得られるなんてことはありません。
連鎖販売取引とは故人を販売員として、さらにほかの人を勧誘して収入を得られる方法、商品を買わせて組織をどんどん連鎖的に広げていきますが、不実の内容での勧誘には特殊法で対処です。