購入意思を明確に伝えてはいないのに商品が送られてきたときには

突然知らない販売者から電話があり商品説明をされたら、誰でも一瞬何が起きたかわからなくなります。話を聞いてしまったら最後、リズミカルなセールストークに話し終わるまで聞いてしまうかもしれません。
しかし大体こうした電話勧誘で売りつけるのは、消費者にとって今とても必要としている商品ではないことがほとんど、高額商品であるケースも少なくはありません。

最初こそ丁重にお断りをするものの、しつこい電話勧誘だとすぐに電話を切りたいあまり、検討しますと言ってしまうこともあります。
しかしそれを購入意思として相手が受けとめ、注文をしていない商品が送られてきてら穏やかではありません。セールスをかけてきた事業者側から一方的に送られてきて一緒に請求書も同封されていれば、支払わなければいけないような雰囲気になります。

消費者の意に沿うことなく一方的に行われる送りつけ商法のトラブルは増えていますが、ネガティブ・オプションになりますのでいくら請求書が手元に届いていたとしても売買契約は成立しません。
特商法で消費者は守られることになりますので、事業者側から再度支払いを請求されても応じる必要はないです。

電話での勧誘を受けた際に返事は検討をする事を伝えただけですから、意思をもって購入をすると相手に伝えてはいません。
買う意思表示を示してはおらず、それを無視して一方的に商品を送り付けてきた形になります。代金に関して請求書があったとしても、消費者は支払いをすること自体義務ではなく、冷静に考えても支払いをするのはおかしな話です。

手元には説明を受けた商品が届いてしまっている、すると消費者が困るのはこれをどうしたらよいかという事、勝手に処分して後から更なる被害が起きては困ります。
送られてきた商品は本人の意思を完全無視しており、一方的に事業者側から送り付けられてきたにすぎません。そのため不用品であっても返送をしなければいけない決まりはなく、返送することなく手元に置いておいても売買契約が成立をしてしまう事もないです。

一方的に送られてはきたもののまだその商品は、自分のものではなく相手のもの、そのため保管義務を守りその上での判断になります。
事業者側が商品返還請求権を失うのを待つ必要があり、一定期間は保管をする事です。
受け取り後2週間経過してから、もしくは引き取り請求をしたときにはその日から1週間、この期間に引き取りが無いなら相手の返還請求権はなくなります。